「いざという時」に動かせなくなる、実家と農地
最近、刈谷市や豊田市の皆様から「親の物忘れがひどくなってきた。将来、実家や農地をどう処分すればいいのか不安だ」というご相談をいただくことが増えています。実は、所有者である親御さんが認知症などで判断能力を失うと、不動産の売却や農地転用の申請、さらには銀行口座の解約などの法律行為が原則としてできなくなってしまいます。
資産凍結を防ぐための「2つの備え」
元気なうちに準備をしておくことで、将来の「困った」を回避できます。
- 家族信託: 信頼できる家族（お子様など）に、あらかじめ資産の管理・処分権限を託しておく仕組みです。親御さんが認知症になった後でも、お子様の判断で実家を売却したり、農地の手続きを進めたりすることが可能になります。
- 任意後見制度: 将来、判断能力が不十分になった時に備えて、あらかじめ自分で後見人を選んでおく制度です。
25年の「事務・管理の目」で、家族の資産を守る
相続や認知症対策には、膨大な書類の整理と正確な現状把握が不可欠です。私は25年間、ITや事務の現場で、複雑な規約を遵守し、ミスのない管理体制を構築してきました。
- 資産の「見える化」: 事務のプロとして、現在の資産状況（土地の地目や境界の有無など）を正確に整理し、どのような対策が最適かをご提案します。
- 将来を見据えたスケジューリング: 「いつ、誰が、何をすべきか」を明確にした、家族のためのロードマップを作成します。
6年の「粘り強さ」で、青山斎苑そばから家族の絆を支える
青山町（青山斎苑そば）に事務所を構える私は、地元三河の皆様が大切に守ってきた土地への想いを深く理解しています。6年間の厳しい試練を乗り越えた粘り強さで、ご家族が納得できる解決策が見つかるまで、とことんお話を伺います。
三河中央行政書士事務所にお早めにご相談ください
50歳、地元の「事務のプロ」として、相続や土地処分の不安を安心に変えるお手伝いをいたします。認知症対策は「元気なうち」が勝負です。少しでも不安を感じたら、青山斎苑すぐそばの当事務所へお気軽にお問い合わせください。
コメント