「建物がなくなった」ことを役所に伝えましたか？
刈谷市や知立市で、古くなった空き家や実家を解体された皆様。工事が終わってホッと一安心……ではありません！建物を取り壊したら、1ヶ月以内に法務局へ「建物滅失登記」という申請をしなければならないと法律で決まっています。
滅失登記を放置する「3つのリスク」
「もう家はないんだから放っておいてもいいだろう」という思い込みが、思わぬトラブルを招きます。
- 土地の売却・活用ができない: 登記簿上に建物が残っていると、その土地を売ることも、新しい家を建てるためのローンを組むこともできません。
- 固定資産税がかかり続ける: 役所が解体を把握していないと、すでに存在しない建物に対して固定資産税が課税され続けるケースがあります。
- 相続が複雑になる: 数十年後に放置が発覚すると、当時の解体証明書が見つからず、手続きが非常に困難になります。
25年の「事務・管理キャリア」で、複雑な履歴を整理
「昔の家で、誰の名義かよく分からない」「解体業者が倒産して書類がない」といった複雑なケースでも、事務のプロがお手伝いします。
- 徹底した資料調査: 25年の事務経験を活かし、古い閉鎖登記簿や役所の記録から、手続きに必要な情報を正確に掘り起こします。
- 土地家屋調査士とのスムーズな連携: 私は現在、将来のダブルライセンスを目指して土地家屋調査士の勉強（測量士補）を志しています。その視点を活かし、提携する調査士と連携して、正確かつ迅速に登記完了までサポートします。
6年の「粘り強さ」で、青山斎苑そばから土地の再出発を支える
土地を「さら」の状態に戻すことは、新しい未来への第一歩です。私は6年間の試練を乗り越えた不屈の精神で、どんなに古い記録の建物でも、解決の道筋が見えるまで粘り強く取り組みます。青山町（青山斎苑そば）の事務所は、地元の皆様の「土地の履歴」をきれいに整え、次世代へ繋ぐ場所です。
三河中央行政書士事務所へ、まずは今の「登記簿」を見せてください
50歳、地元の「事務のプロ」が、あなたの土地の現状を確認し、最適な手続きの流れをご提案します。当事務所で、まずは不安を解消しませんか？
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