「のどかなエリアに、会社の新しい倉庫や資材置き場を構えたい」と思ったら
刈谷市や豊田市などの西三河エリアで、新しくビジネスの拠点を広げたい事業者様、あるいは地元の社長様。 「資材や車両を置くための広い土地が必要になった。市街化調整区域（のどかなエリア）なら土地も広いし価格も手頃だから、ここに新しく倉庫や資材置き場を作ろう！」 と計画されるケースは非常に多いです。
しかし、ご存知の通り、市街化調整区域は「原則として建物を建ててはいけないエリア」です。ここに倉庫などを建てるには、農地転用だけでなく、都市計画法に基づく「開発許可（第34条のハードル）」をクリアしなければなりません。
倉庫や資材置き場を建てるための「34条の壁」とは？
都市計画法第34条には、「こういう特別な理由や条件を満たしているなら、調整区域でも開発（建築）を認めてあげましょう」という例外規定がいくつか並んでいます。
例えば、倉庫や事務所を建てたい場合、以下のような厳しいチェック（エビデンス）を役所から求められます。
- 「なぜ、市街化区域（普通の街中）ではダメなのか」の明確な理由（例：既存の工場に近接していなければ業務上成り立たない、など）
- 周辺の道路網や排水設備が、大型車や事業活動に耐えられるか
- 土地の広さが、事業計画に対して「広すぎず狭すぎず」適切であるか
「ただ土地が安いから」という理由では、役所の窓口で1秒で断られてしまいます。事業者様のこれからのビジネスプランと、土地の厳しい法律上の要件を、パズルのように完璧に噛み合わせる必要があるのです。
25年の「組織のバックオフィス経験」で、役所を納得させる事業計画を構築
農地転用と開発許可のダブル申請、しかも事業者様のBtoB実務となると、提出する書類の専門性とボリュームは個人の比ではありません。ここで、私の25年間のIT・事務キャリアが真価を発揮します。
私は、長年組織の中で予算や進行管理、確実なエビデンス（証拠）の構築を担ってきました。事業者様が「こういう事業をやりたい」という想いをヒアリングし、役所の土木課や都市計画課の担当者が「なるほど、これなら34条の例外として許可を出さざるを得ないね」と一発で納得する、ロジカルで精緻な事業計画書と申請データを構築します。
おばあちゃんの離れ（青山町）は、地元の社長様の「未来の作戦本部」です
私の事務所は、大好きだったおばあちゃんとの思い出が残る青山町の温かい「離れ」です。この場所でお茶（またはコーヒー）を飲みながら、 「新しく資材置き場を作りたい農地があるんだけど、許可の目算はある？」 という社長様の熱い事業構想を、じっくりお聞かせください。 周りから「現場向きだね」と言われる私のフットワークで、すぐに実際の土地を見に行き、道路の幅や排水の状況をこの目で確認。机の上の理屈だけでなく、現場のリアルを味方につけて役所とタフに交渉します。
三河中央行政書士事務所が、あなたのビジネスの拡大を足元から支えます
50歳、地元の「現場主義・ITに強い事務プロ」が、複雑な開発許可（都市計画法第34条）の関門を事業者様に代わって突破します。「いい土地を見つけたけれど、契約前に許可が下りるか診断してほしい」という社長様、まずは当事務所へお気軽にご相談ください。
コメント