「農地のまま売る・貸すには『農地法3条』の許可が必要！転用との違いや許可のポイントを分かりやすく解説」

農地法3条とは？「農地を農地のまま」引き継ぐためのルール

「隣の農家さんが、うちの田んぼを買い足したいと言ってくれている」「自分は耕せないけれど、知立の知人に農地を貸して使ってもらいたい」

このように、土地の用途を変えずに**「農地のまま」売買したり貸し借りしたりする場合、実は勝手に契約を結ぶことはできません。農業委員会の「許可」が必要になります。これが農地法第3条**のルールです。

前回の記事でお話しした「農地転用（4条・5条）」は、農地を宅地や駐車場に変えるための手続きでしたが、今回の「3条」は、あくまで農業を続けていくためのバトンタッチの手続きです。

三河エリアや豊明周辺では、以下のようなケースで3条の許可申請が必要になることが多いです。

「知り合い同士だから、口約束で貸している」という話も耳にしますが、法律上の手続きを踏んでおかないと、後々トラブルになった際に権利が守られないリスクがあります。大切な土地だからこそ、正しく手続きを踏むことが重要です。

「農地を買うには、一定以上の面積（下限面積）を持っていないとダメなんでしょ？」そう思われている方も多いかもしれません。

実は、2023年4月の法改正により、この「下限面積要件」が撤廃されました。 これにより、家庭菜園を本格的に始めたい方や、小さな農地から農業をスタートしたい方でも、3条の許可が得やすくなっています。

ただし、以下のポイントは今でも厳しくチェックされます。

ここで一つ、大切な補足です。「親から農地を相続した」という場合は、この3条の「許可」を受ける必要はありません。その代わりに、以前の記事でも触れた**「農業委員会への届出（3条の3第1項の届出）」**が必要になります。

「売買や貸し借りは許可、相続は届出」。この違いを知っておくだけでも、手続きのスピードがぐんと変わります。

農地法3条の手続きは、地域の農業を守るための大切なステップです。刈谷、知立、豊明、そして豊田……。この美しい田園風景を次世代につなぐためには、無理に抱え込むのではなく、最適な「使い手」にバトンを渡すことも一つの「優しい選択」です。

私自身、行政書士試験に挑戦し続け、一度はあきらめかけた時期もありました。だからこそ、複雑な法律の壁に突き当たって悩んでいる方の力になりたいと強く思っています。

「うちの農地、3条でいける？それとも転用がいい？」そんな疑問も、お茶を飲むようなリラックスした雰囲気で一緒に整理していきましょう。